危険!浮気の自己調査は違法行為にあたるリスクがある!? | コイウラ

危険!浮気の自己調査は違法行為にあたるリスクがある!?

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結婚していても、配偶者が浮気をしているのでは?と不安になる人は少なくないようです。相手の態度がそっけなくなったり、夜の生活が激減したり…。浮気を疑う瞬間は人それぞれですが、やはり相手の言動に疑問を抱くことが、不安に繋がるのでしょう。しかし、気になったからといって、配偶者の携帯電話の履歴を無断で見るなどの行為はプライバシーの侵害として違法行為に該当する場合があるので、浮気の自己調査には注意が必要となります。そこで、どのようなことが違法行為にあたるのかをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

浮気の証拠を掴むためにやりがちな行為

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配偶者が浮気をしているかもしれないと思ったら、「離婚」の他に考えるのは「慰謝料」や「養育費」など、お金に関することでしょう。しかし、これらはきちんとした証拠がなければ、請求する際に不利になってしまう場合もあるのです。証拠を集めるための自己調査でやりがちなのは、「相手の携帯電話の通話履歴やメッセージを無断で見てしまう」行為。この行為は、「プライバシーの侵害」に該当してしまう場合があります。さらに、こういった違法行為で集めた証拠は裁判などでは証拠として認められません。

不正アクセス禁止法

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相手に無断で携帯電話の内容を見たり、プライバシーの侵害がエスカレートしてしまうと、法に触れる可能性が高くなっていきます。パスワードを解析するソフトなどを利用し、勝手にパソコンなどにログインなどをしてしまうことは、明らかな違法行為です。さらには、無断でメールを自動転送するように設定したり、サイトにアクセスしたり。こういった、偵察行為が度を超してしまった場合には、「不正アクセス禁止法」という法に触れる可能性があります。

違法行為が不利になる場合

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上記で説明したような、「不正アクセス禁止法」の他にも、「盗聴防止法」なども浮気の自己調査をする場合には注意してください。このような違法行為で集めた証拠を突き付けたとき、配偶者が素直に非を認めれば、それだけで終了しますが、配偶者が「証拠の集めかた」に対し、違法であることで裁判を起こしたりしてしまうと、ややこしくなってきます。例えば、携帯電話の内容を無断で見られたことに対する「プライバシーの侵害」を訴えられてしまった場合には、あなたが慰謝料を払わなければいけない立場になります。

浮気調査はプロに頼る

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このように、違法行為として訴えられてしまっては、元々不倫や浮気をしているほうが悪いのに、あなたが悪いことになってしまいます。それではとても悔しく腹立たしいですし、残念でしょう。そこで頼りにできるのは、「浮気調査のプロ」に依頼すること。探偵事務所や興信所などに浮気調査を依頼することは、お金がかかってしまうことから躊躇してしまいがちです。さらにその費用も高額であるというイメージが強く、思いつきもしなかったという人も多いでしょう。しかし、無料相談を行っているところも多く、場合によっては費用の負担を配偶者や浮気相手に請求することも可能なのです。自己調査で違法行為してしまい訴えられてしまうより、お金を支払ってプロに依頼することのほうが利口であるといえます。

まとめ

浮気の自己調査についてのリスクをご紹介しました。それまで信用していた相手に裏切られる絶望感や怒りの感情。浮気は精神的苦痛が強く、慰謝料を請求するには十分な理由となります。お金で全てが解決できるわけではありませんが、あなた自身を守るために請求しましょう。自己調査で逆に訴えられてしまっては、全てが台無しになってしまいます。浮気相手の思うつぼになり兼ねません。怪しいな、と感じたらまずは無料相談サービスなどを利用してプロに相談してみましょう。

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